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１学期中に実施する中学校もありますが、実質的に意味を持ち出すのは、２学期の１１月下旬から１２月上旬に実施されるものです。
以前は、ほとんど「志望校調査用紙」を配布し、自宅で記入していたのですが、大阪府の私立入試日程が２月初旬になって以来、１１月中旬から下旬にかけて、三者懇談を実施される中学校が増えてきました。
つまり、入試日程の前倒しを受けて、この時期に志望校調査の位置づけを、より確定的なものとすることで、受験校確定の流れを前倒ししようという目的があるものと思われます。
一部の地域では、１２月１７日〜２０日にかけての三者懇談（この懇談が、今までは私立受験校の決定を目的に実施されてきた懇談）を実施しない中学校も登場するような事態も起こっており、「決定したつもりのない高校へ事前相談に持って行かれ、受験する気のない学校を受けることになった」というようなトラブルが起こらないように注意しましょう。

１２月上旬までに実施された「志望校調査」に基づき、各中学校では全先生が参加する「進路判定会議」が開催されます。
この会議は、各生徒の志望校が過去の卒業生との比較や、各私学から回付された「進学説明会資料」に記載されている「進路相談判定基準」（記載していない学校が多いですが、記載されている場合は、各中学校の併願＝学校の実力テストの平均点+○○点との記載方法が採られている場合が多く、過去の卒業生との比較というものも、この平均点からどれだけ上回っているかの比較をすることを意味します）に照らして、進路相談に持って行けるかどうかが判断されるのです。
判定会議を無事通過すると、１２月の三者懇談時に受験できる可能性のある私学として志望校が認められ、進路相談において「○」の判定が出ると出願となります。
しかし、判定会議で危険性が指摘されると、懇談時またはそれ以前に「再検討」の打診が担任の先生からあります。もし再検討を断ってあくまでも出願、受験をめざしたいといえばどうなるのか？このような場合は、学校の状況よりクラス担任の姿勢で対応が異なることが多いようですが、最終的には、本人と保護者の意志が尊重されます。
実際に、私学へ持参した際に「×」が出たとき、改めて他校に進路相談に持参する場合、すでにほとんどの中学校が進路相談に行った後であることもあり、また同一中学校からの２回目の進路相談であることから、私学側としては「他校で芳しい評価を受けなかった」のは明らかで、判定基準がきびしくなったり、１回目の判定より「○」の位置づけが落ちたりしてしまうこともあるようで、中学校側ができるだけ安全な進路指導をめざそうとするのも、このあたりに原因があると思われます（なお、この段階の懇談では公立についての話や学校の見解は、ほとんど期待できません）。

上記のことからも分かるように、学校は出された志望校の妥当性や安全性を分析し、判断します。つまり、出されていない私学については、志望校に危険性がないかぎり、学校が検討し、アドバイスをしてくれることはないということです。
危険性があると判断された場合のみ、他校の名前が出てくるのですから、
「常に下位」の高校が出てくることになり、安全はまちがいないのですが、公立が不合格となったような場合に、非常に残念な結果になることもしばしばあります。
最終的な受験校を決める上での「志望校」を記入することに、遠慮やためらいはいりません。あまりにも無謀な志望校は別として、提出段階では「やや上をめざす」姿勢を意識して提出されることを勧めます。
そうすることで、初めて学校にも、本人の可能性を探るとの観点での進路指導が行われるのです。ただ、残念なことに、学校の進路指導は、あくまでも過去の卒業生の実力テストの結果と平均点との乖離（何点上回っているか）の比較や、私学の進路相談資料が基礎になっていますから、次のような場合には、かなりハッキリとした出願校の制約を受けることになります。
※志望校に記入した段階で学校側から「再検討」を促される制約です。

私立に合格した場合（専願除く）は、提出した志望校が無謀なものでない場合、比較的すんなりと受験が認められていますが、不合格の場合は「内申」か「実力」のいずれかに不安がある場合、必ず下げるように指摘されます。
つまり、公立の志望校へ出願できるかどうかを左右する要素として、特に内申がほぼ確定する２学期期末以降の要素のみを挙げると、