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知っているようで知らない大阪府公立高校入試の基礎知識
学区制
公立高校の普通科を希望する生徒に対し、居住地をもとに受験可能な高校の区域を定めている場合があります。これを【学区制】と言います。
しかし、高校入試試験改革の流れのなか、学区制の撤廃や見直しが全国的に進められ、東京都と和歌山県では平成15年度入試から学区制が撤廃されました。今後も、さらに学区の撤廃は進むと考えられており、全国的にすでに撤廃を決めたところ、撤廃に向けて検討中など、さまざまな動きが見られます。これからの動向には注意しましょう。ちなみに、近畿圏では、和歌山県に続いて滋賀県が平成18年度入試から撤廃することを発表しています。
総合選抜
府県によってその選抜方法は異なりますが、基本的には、受験生が学区や学校群に対して出願し、学区や学校群全体の定員にあたる人数を合格者として、志願、通学の便、成績などによって振り分けていく方法を【総合選抜】と呼びます。
受験生は成績が一定レベルに達していれば、確実に公立高校に入学できますが、合格発表のときまで進学先の高校はわかりません。近畿圏では、京都府、兵庫県の西宮市、尼崎市、宝塚市、伊丹市などで実施されている方式です。
単独選抜
大学や私立高校と同様に、特定の高校に志願し、受験した高校ごとに選抜する方法を【単独選抜】と言います。難易度はその時々の受験生の人気に左右され、学校間に格差も生じますが、学校の特色も明確になり、生徒が自分にあった学校を選ぶことができます。大阪府や兵庫県の一部などで実施されています。
大阪府の場合
普通科は9学区に分かれていて、受験生はそれぞれ該当の学区内の希望する学校に出願する。そして、5教科学力検査の400点と9教科内申点を合計した総合点(倍率タイプ1・665点、2・840点、3・1015点)の上位から募集定員の110%にあたるもののうち、男女別に募集定員の45%を合格者とする。そして、合格者を除いた90〜110%をボーダーゾーンとし、このなかから、各高校ごとの選抜基準「第一位」に基づき、募集人数を満たすように合格者の残り10%を決定する。なお、ボーダーゾーン内において、合否のボーダーで同点者が出た場合は、各校が設ける「第二位」の基準に従って選抜が行われる。
前期試験と後期試験
大阪府が取り入れている入試方法で、受験機会の複雑化を図ったものです。入試を前期と後期に分け、専門学科の定員を【前期試験】で合格させ、不合格の場合は普通科を含めた【後期試験】で同一、また別の高校を受験することが可能です。
調査書の扱い
公立高校の合否判定は、全国どの都道府県においても、調査書と学力検査の成績を総合して判定を行います。
この調査書は府県で多少様式は異なりますが、「各教科の学習の記録」「行動の記録」「出欠の記録」「特定活動の記録」「特定事項および所見」などで構成されています。
なお、「各教科の学習の記録」の評価は、平成17年度の高校入試においては、45都道府県が絶対評価で記載することが分かっています。但し、大阪府においては、当面は10段相対評価を採用するようです。
大阪府の場合
これまで調査書と学力検査の比重は約5対5を基本としていた。しかし、平成17年度選抜からは、学校の特色を生かした入試者選抜がさらに可能となるよう比重を弾力化し、調査書中の評定にかける倍率をあらかじめ各高等学校長が選択することとした。3つのパターンとは、調査書と学力検査の比重の違いで、1が約4対6、2が約5対5、3が約6対4。
下表はそれぞれのパターンによる総合点の計算方法を示す(「A教科」は国語、社会、数学、理科、英語。「B教科」は音楽、美術、保健体育、技術家庭)。
従来のタイプ 審査書の評定にかける倍率 調査書中の評定の合計 学力検査の合計 総合点
A教科 B教科
2.5倍 3.5倍 265点 400点
(各教科80点満点)
665点
4.0倍 6.0倍 440点 840点
5.5倍 8.5倍 615点 1015点
第一ゼミナールでは、各学区のより詳しい入試情報・私立高校情報や学習アドバイスなどを公開説明会にて実施しています。お気軽にお申し込みください。
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