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小5~中3に対象拡大!大阪市「塾代助成事業」の利用ガイド

小5~中3に対象拡大!大阪市「塾代助成事業」の利用ガイド

「子どもを塾などの習い事に通わせたいけど、家計が厳しい…」
と悩んでいるご家庭も多いのではないでしょうか。

全国の自治体では、子どもの教育・学習支援として、ある条件を満たしたご家庭に対して補助金や助成金を支給するなど様々な取り組みを実施しています。

中でも大阪市の「塾代助成」という制度が注目されています。
ご家庭の経済的な負担を軽減し、子どもの学力・意欲をアップさせる教育支援で、塾などの習い事の授業料の一部が支給される制度になります。

この記事では、大阪市塾代助成事業の概要や助成対象者、助成金の申請方法などを紹介します。

大阪市在住で小学生・中学生の子どもがいらっしゃるご家庭は、ぜひ参考にしてください。

大阪市「塾代助成事業」とは

大阪市塾代助成事業とは、子育て世帯の経済的負担を減らし、子どもたちの学力や学習意欲、文化・スポーツ能力などを向上させる機会を、平等に与えるために設けられた事業です。

「塾代助成事業」の概要

一定の所得要件を設けた上で、大阪市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限として助成しています。

子どもを塾やスポーツ教室など私設の教育機関に通わせたいと考えていたものの、金銭的に厳しく通わせられなかったご家庭には、大きな助けになるでしょう。

令和5年4月より、助成対象学年を小学5・6年生に拡大し、小学5年生から中学3年生までを対象に実施します。同時に大阪市塾代助成事業の名称が、「大阪市習い事・塾代助成事業」に変更されます。

「塾代助成事業」の対象者

以下の要件に当てはまる方は、大阪市塾代助成事業の対象者として月額1万円の助成金を受け取ることができます。

  • 大阪市内に住居がある
  • 令和5年度に小学5年生から中学生までを養育している
  • 養育者とその配偶者の令和3年中の所得金額が次の表に記載の所得制限限度額未満の方
  • 所得制限限度額を超える場合でも、申請日時点で生活保護を受けている場合


所得制限限度額表

扶養親族等の数所得制限限度額
0人3,220,000円
1人3,600,000円
2人3,980,000円
3人4,360,000円
4人4,740,000円
5人5,120,000円
6人以上1人増すごとに38万円加算

上記の所得制限限度額の算出方法は複雑になっており、実際の世帯収入金額とは異なることもあります。所得制限を超えていると思っていても、実は超えていない場合も少なくありません。

「所得制限限度額を超えているから申請を出してもムダだ…」と最初から諦めるのではなく、とにかく申請してみましょう。

ただし、申請が受理されて「塾代助成カード」が交付されても、半期ごとの限度額の改編や所得の変化で助成が受けられなくなる場合もあるので、注意が必要です。

「助成金」の利用先

助成金の利用先は、学習塾など学習施設だけではありません。

たとえば、以下の授業やレッスンでも利用できます。

<例>

学習文化スポーツ
・進学塾
・補習塾
・家庭教師
・英会話
・音楽
・絵画
・パソコン教室
・野球
・ダンス
・水泳教室

上記以外にも、利用する教室が「大阪市塾代助成事業参画事業者」として登録されていれば、助成金を受給できます。

「塾代助成カード」の利用方法

「塾代助成カード」とは、学習や文化・スポーツ教室などで月1万円まで利用できるカードのことを指します。

「助成金」と聞くと、預金口座にそのままお金が入金されることをイメージする方も多いかもしれません。

しかし実際には、1万円がそのまま預金口座に振り込まれるわけではなく、月に1万円ずつ塾代助成カードにチャージされていきます。

塾代助成カードの助成金を利用したい場合には、参画事業者に利用したい旨を伝え、月謝などの支払いの際に塾代助成カードと「利用者パスワード」を提示しましょう。

なお、塾代助成カードは、当月利用しなかった分は翌月に持ち越せないので、できる限り当月に使い切ることをおすすめします。

助成金の申請方法

ここでは、助成金の申請方法を確認していきましょう。

新小学5・6年生の保護者

これまでは中学生だけが対象でしたが、令和5年4月度より、小学5・6年生まで助成対象学年が拡大されました。

助成対象者には、令和4年11月30日に「大阪市塾代助成事業運営事務局」から申請書が届いています。

新小学5・6年生の保護者の方で助成金を受給したい場合、「大阪市塾代助成事業運営事務局」に「大阪市塾代助成事業利用申請に関するご案内(https://juku-osaka.com/file/pdf/user_koufusinsei_01.pdf)」を記載して下記の住所に送付しましょう。

〒530-8693
日本郵便株式会社 大阪北郵便局 私書箱435号
大阪市塾代助成事業運営事務局 


仮に申請書をなくしてしまった方は、以下の事務局宛に電話で問い合わせて書類を送付してもらいましょう。

大阪市塾代助成事業運営事務局
電話:06-6452-5273(12時から20時まで)
ファックス:06-6452-5274
休業日:日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)

「塾代助成カード」をお持ちの中学1・2年の保護者

既に塾代助成カードをお持ちの方で、住所や世帯状況、所得などに変更があった場合は、大阪市塾代事業公式サイト(https://juku-osaka.com/user01.html/#teisyutu)から申立をしましょう。

申立書を提出し、助成金を継続的に受給できる旨が決まれば、現在利用している塾代助成カードを利用することができます。

なお、塾代助成カードを紛失しても新たに発行されないので、誤って捨ててしまったり、なくさないよう大事に扱ってください。

「塾代助成カード」をお持ちでない中学1・2年の保護者

塾代助成カードを持っていない現中学1・2年の保護者の方は、上記の「大阪市塾代助成事業運営事務局」に連絡をして、「大阪市塾代助成事業利用申請に関するご案内(https://juku-osaka.com/file/pdf/user_koufusinsei_01.pdf)」を送付してもらいましょう。

習い事・塾代が助成されるまでの流れ

習い事・塾代は、以下のフローで助成されます。

1.大阪市塾代助成事業参画事業者である塾を検索
2.塾の体験等を済まし、入塾
3.塾に「塾代助成カード」「パスワード」を提示
4.塾が助成事業部に申請
5.事業部から塾に助成金が支払われる(授業料から1万円引かれる)

助成金を利用するためには本人だけではなく、事業者側が塾代助成カードとパスワードを使って、助成金を申請しなくてはいけません

塾によっては「塾代助成カードとパスワードを預からせてほしい」というところもあるでしょう。退塾する際は、返却してもらうことを忘れないようにしてください。

「塾代助成カード」に関するQ&A

最後に「塾代助成」について、よくある質問をご紹介します。

「塾代助成カード」は、お釣りが出ますか?

塾代助成カードは、1円単位で利用可能なのでお釣りは出ません

「塾代助成カード」を過去にさかのぼって利用することはできますか?

原則当月のみで、過去の分は利用することはできません

当月利用しなかった分を翌月に持ち越すこともできないので、注意しておきましょう。

「塾代助成カード」の利用期限はいつまでですか?

サービス利用が開始される前月の16日から、翌月15日までの2か月間です。

たとえば、12月分の塾代助成カードは11月16日から1月15日の間で利用可能になります。

ただし、4月分は4月1日から5月15日までと利用可能期間が短く設定されているので気をつけましょう。

「塾代助成カード」は月謝以外にも利用できるのですか?

入会金や教材など、学校外教育サービスに必要不可欠なものであれば利用可能です。

塾代助成を受けていることは周囲の人にバレませんか?

基本的な手続きは「大阪市塾代助成事業運営事務局」と直接やりとりを行うため、周りに知られるリスクは低いでしょう。

まとめ

この記事では、大阪市塾代助成事業の概要や助成対象者、助成金の申請方法などを解説しました。

助成対象者に当てはまれば一ヶ月に1万円の助成金を受け取れます。大阪市在住で小学5年生から中学3年生の子どもがいる方は、自分のご家庭が該当するか一度確認してみましょう。

塾や家庭教師などの学習だけでなく、英会話やパソコン教室、野球、ダンスなどのスポーツ教室の習い事でも、事業者側が「大阪市塾代助成事業参画事業者」として登録されていれば、助成金を受け取ることができます。

大阪市の子育て世帯のご家庭は、この機会に助成制度を利用してみてはいかがでしょうか。

全てのお子様の学習支援を!第一ゼミナールグループは「塾代助成カード」が利用できます!

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